個人情報保護方針
(個人情報の保護に関する法律に基づく公表文)
当社では、お客さまのプライバシーを十分に考慮した上で、よりよい商品・サービスをご提供させていただくために、お客さま個人を識別しうる情報(以下「個人情報」といいます)を取得、利用、管理しております。
その際、当社は、「個人情報保護法」等を遵守し、お客さまの個人情報を適切に保護することが、当社の社会的責務と認識し、次の取り組みを推進いたします。
- 1.個人情報の保護、安全管理措置
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- (1)当社は、保有個人データの適正な取扱いの確保のため「個人情報保護方針」を策定し、個人情報保護に関する法令・関係官庁のガイドライン・諸規範を遵守し、「質問及び苦情処理の窓口」等について対応しています。
- (2)保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- (3)当社が利用目的の範囲内で業務委託先に個人データを提供する場合がありますが、業務委託先とは秘密保持及び個人情報保護に関する契約を締結し、委託契約の目的外の個人データの利用を禁止し、安全管理措置を講じさせる等の対応を行い、適切な委託先の監督を実施いたします。
- (4)当社は、個人情報に関する社内規程その他の規程を定め、役員を含める全従業員に個人情報の保護を徹底し、教育啓発活動を実施いたします。
- (5)当社は、お預かりした個人情報について、不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損等の管理上のリスクが存在することを常に強く意識し、これらに対する人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。
- (6)当社は、本基本方針、個人情報保護に関する社内規程、運用について、法令等の改正、社会情勢の変化、監査の結果等に応じて継続的に見直し、改善してまいります。
- (7)当社は、保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- (8)人的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
- (9)物理的安全管理措置
- ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
- (10)技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
- 2.個人情報の取扱い
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- <1> 取得する個人情報の利用目的
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当社は、物品賃貸業、商品小売業、旅行業、保険業、不動産取引業、設備管理業、清掃衛生業、保安警備業など各種事業を営んでおります。当社は、これら事業の遂行に必要な範囲で、氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、生年月日、年齢、性別、職業、勤務先、信用情報等の個人情報を適法で公正な手段により取得する場合があります。
当社は、個人情報をお客さまご本人から書面等(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含みます)により直接取得する場合(それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております)、又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、次の目的に個人情報を利用いたします。
- (1)商品・サービスのご案内のため
- (2)各種イベント、キャンペーン、セミナーのご案内のため
- (3)商品・サービスの販売、提供のため
- (4)お客さまとの連絡、商談、打ち合せ、契約の履行のため
- (5)売上代金の請求・回収のため
- (6)お客さまに対するアフターサービスの提供のため
- (7)お客さまからのお問合わせ・依頼・苦情等への対応のため
- (8)商品・サービスの需要調査のため
- (9)各種アンケートの実施とその分析のため
- (10)新商品・サービスの開発のため
- (11)保険契約の代理又は媒介、及びそれに付随するサービスの提供のため
- (12)お客さまご本人かどうかの確認のため
なお、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、下記のホームページに記載してあります。
- 東京海上日動火災保険株式会社(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
- 損害保険ジャパン株式会社(https://www.sompo-japan.co.jp/)
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
- アフラック生命保険株式会社(https://www.aflac.co.jp/)
- 東京海上日動あんしん生命保険株式会社(https://www.tmn-anshin.co.jp/)
- SOMPOひまわり生命保険株式会社(https://www.himawari-life.co.jp/)
- <2> 第三者提供
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当社は、次の1から5に記載する場合を除き、個人データ(「個人データベース等」を構成する個人情報)をあらかじめお客さまご本人の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。また、個人データに該当しない個人情報についても、できる限り個人データに準じて取り扱います。
- (1)法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4)国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、お客さまご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- (5)個人情報保護法に基づくオプトアウトを行っている場合
- <3> センシティブ情報の取扱い
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当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」という。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
- (1)法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
- (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
- (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- (5)保険料収納事務の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (6)相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合、保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- (7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- <4> 共同利用
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当社は、次の(1)から(3)に記載する個人データを当社のグループ会社内において、共同で利用させていただきます。
- (1) 個人データの項目
- 共同利用する個人データの項目は、次のとおりです。
住所、氏名、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、年齢、性別、職業、勤務先 - (2) 共同して利用する者の範囲(順不同)
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・(株)丹青社
・(株)丹青TDC
・(株)丹青研究所
・(株)丹青ディスプレイ
・(株)JDN
・(株)丹青ヒューマネット
- (3) 共同して利用する者の利用目的
- 共同利用する者の利用目的は、次のとおりです。
商品・サービスのご案内の送付 - (4) 個人データの管理責任
- 個人データの利用に関しましては、共同利用会社各社がそれぞれ責任を持って行いますが、当社が責任会社となり、各社の共同利用に付きましても連帯して責任を負います。
- <5> 保有個人データ
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- (1) 氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
- 取得する個人情報の利用目的の(1)~(12)
- (2) 生年月日
- 取得する個人情報の利用目的の(11)、(12)
- (3) 年齢、性別、職業
- 取得する個人情報の利用目的の(1)、(2)、(8)~(12)
- (4) 勤務先
- 取得する個人情報の利用目的の(1)~(7)、(11)~(12)
- <6>保有個人データに関する事項の周知
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当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
- (1) 事業者の名称
- 株式会社丹青ビジネス
東京都港区港南 1-6-41 芝浦クリスタル品川 10F
代表取締役社長 小倉 尚信 - (2) 個人情報の保護管理者
- 管理者名:亀井 祐介
所属部署:経営管理部 経営管理部長
連絡先:03-6455-8250/FAX:03-6455-8250
メールアドレス:privacy@tansei.biz - (3) 認定個人情報保護団体
- 現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
- <7>保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
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お客さまが、ご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止、又は第三者提供記録の開示等をご要望される場合は、当社の定める様式の申請書(Web 上又は当社のすべての営業所に備え付けております)に必要事項をご記入いただいた上で、お客さまご本人の確認に必要な資料(例えば、運転免許証のコピーや住民票の写しなど)とともに、下記宛先までご郵送ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- (1) 代理人である事を証明する資料
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- <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本) - <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>※いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
- <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>※いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
- <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
- (2) 代理人様ご自身を証明する資料
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- 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面のみ)、住民票
情報の漏えい防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求はお客さまご本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとらせていただきます。
なお、ご要望の内容に応じた結果、当社の商品・サービスをご利用いただけなくなる場合がありますのでご了承ください。また、1件あたり、手数料として金1,000円(税抜き)をご負担いただきますので、ご了承ください。 - <8> お問い合わせ先・苦情窓口
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個人情報に関するお問い合わせ、苦情等は、次のお問い合わせ窓口にてお受けいたします。
- 株式会社丹青ビジネス 個人情報保護 苦情・相談受付窓口
- 電話:03−6455−8250(平日 9:00~17:45)
